業務案内
税務関連業務
税務代理
決算に基づき、法人税、所得税、消費税、相続税、地方税など、各種租税に関する税務申告を、お客様に代わって行います。また、個人事業主様については、所得税、消費税の申告を代行します。なお、税務調査がある場合は、調査に立会って、専門家の立場から必要に応じて税務署との協議を行い、調査がスムーズに行われるようお客様を全面的にバックアップします。
税務書類の作成
税務官公署に提出する書類の作成を行います。前年度の確定申告を基とした、各税目の予定・中間申告書や、法人税・消費税・地方税などの確定申告書、および社名や役員変更で必要となる届出書などが、該当します。なお、個人事業主様についても、確定申告書の作成を行っています。
相続・事業継続対策
相続対策では、必要に応じて提携している弁護士を交え、現状の資産を把握し、相続財産・税額の算定を行なった上で、納税資金の確保、節税、相続争い回避、3つのバランスを考慮したプランニングを行い、実施します。また、事業継続対策においては、財産の承継、経営の承継、後継者の確保・育成を念頭に、後継者へ円滑に事業と財産を引き継げるよう対策を計画・実行いたします。
税務相談
法人、個人（事業主）のお客様それぞれにおいて、各種税務に関するご相談に応じます。事業内容や、経営状況をヒアリングし、的確に把握した上で、お客様のニーズに即したアドバイスを行います。会計処理、税務上の取り扱い、所得税・法人税の具体的な節税対策など、税務に関する内容全般に対応しています。
会計関連業務
決算書類の作成
会社法に準拠した決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）および、付随する科目明細内訳書の作成を行います。償却費の計算や対応期間など、専門的な知識が多く必要とされる決算を全面的にバックアップし、分かりやすい形で、お客様にご報告・アドバイスいたしています。なお、決算早期化など決算に関する各種ご相談にも応じています。
自計化支援
帳簿作成や会計ソフト導入などの会計業務を、自社でスムーズに運用するための支援を行います。弊所では、簿記会計の知識に不足があっても管理が簡単に行える会計ソフト「弥生会計」をご提供。設定・入力方法から実際の運用に至るまで、丁寧にアドバイスいたします。自計化により、リアルタイムに月次の数値が分かり、適時に経営状況を把握することが可能です。
記帳代行
会計業務に欠かせない記帳作業を、お客様に代わって行います。毎月の領収書、請求書、通帳のコピー等、お客様から必要書類をお預かりし、月次の貸借対照表・損益計算書などの帳簿を作成します。また、提携している社会保険労務士の監修のもと、給与計算の代行業務について、対応しています。記帳作業等を会計事務所にアウトソーシングすることで、お客様の負担が軽減され、事業に専念することができます。
経営支援業務
経営サポート
自社の強みと弱みを知り、お客様が描く事業成功のシナリオ（計画）と、実績のズレを調整しながら、共に目標を設定し、経営計画を策定します。また、会社の成長によって随時生じる資金調達のニーズや、資金への不安など、資金繰りに関する各種ご相談にも対応。会社の現状を分析し、将来を見越した上で、的確にアドバイスを行っています。
起業サポート
会社を設立するには、資金の調達以外にも、事業計画や、登記申請・税務署等への設立関連の提出書類作成など、多くの専門的知識および時間が必要となります。弊所では、事業計画の作成や、必要書類の作成・提出を代行。会社設立前、設立後の手続きに関する様々なご相談に応じ、円滑かつスピーディに起業するための支援を行います。特に会社設立前の登記申請については、提携している登記の専門家である司法書士との連携により、会社設立事務について、ワンストップで質の高いサービスをご提供しています。
連結作成サポート
グループ会社を所有する企業様にとって、連結財務諸表の作成は、事業別の収益構造がクリアになり、グループ全体の経営状況を把握するために、非常に有効な情報となりえます。弊所では、連結財務諸表の作成支援を行うと共に、子会社の情報を取りまとめ、連結パッケージ導入を含めた作成効率化のための体制整備を行なっていきます。
M&A業務
財務DD
財務デューデリジェンスとは, 会社における会計・財務の状況や課題, 特にM&Aにおける対象会社や対象事業の問題点を洗い出し, 可能な限りリスクを数値化し, 修正時価純資産や正常収益力などを明らかにして、対象の現状把握を行うことです。財務デューデリジェンスは、すべてお客様のご要望に応じたオーダーメイドとなりますので、お気軽にご相談ください。
監査業務
法定監査
法律上、監査を受けることを義務付けられている企業・各種団体様に対し、公認会計士として、法定監査を行っています。特に会社法によって定義される大会社、学校法人、労働組合、信用金庫等、各々が法的に必要とされる計算書類等、財務諸表や収支計算書等に対する監査報告書を作成しています。
任意監査・合意された手続
法律では監査が義務付けられていない企業であっても、経営者・株主様からの要請に応じて、法定監査に準じた水準における任意監査（買収時監査、SPC任意監査、特定科目監査など）を行います。また、監査ほどの保証水準を必要としない場合は、AUP（Agreed-Upon Procedures＝合意された手続き）として、意見書やコンフォートレターの作成等、ニーズに即した対応をしています。
